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お知らせ

「改訂シンガポール雇用法2019」が発売されました。本書は、2019年4月1日の改正までを全て反映した、シンガポール共和国雇用法(Employment Act)を翻訳・編集したもので、左ページに英文、右ページに和訳という対訳形式で、英語の条文とを一目で比較できるようにしております。

改訂シンガポール雇用法2019


価格

120SGD(定価)+GST
96SGD(特別価格)+GST

サイズ・ページ数

B5 サイズ、200ページ

発行所

Avic NAC Pte Ltd ・ Global Partners Consulting Pte Ltd

翻訳・監修

エイビック エヌ・エイ・シー(Avic NAC)事務所

発行年月日

2020年1月31日

お申込み方法

申込用紙をダウンロードの上、メールもしくはFAX(+65-6235-7017)にてお申込み下さい。本書と御請求書をお送り致します。幣事務所にてお受け取りも可能です。

「雇用法」第2版も併売中

NNAシンガポール社発行の労働関係法9法律を盛り込んだ書籍「雇用法」第2版も併売しております。ご希望の場合は、申込用紙をダウンロードの上、上記宛先までご連絡下さい。9法律のうち、雇用法と定年退職・再雇用法を最新版に差し替えしております。(職場安全衛生法、労働災害補償法、児童育成共同貯蓄(救済)法、外国人人材雇用法、産業労働関係法、労働組合法、労働争議法は、初版のままで、その後の改正を反映しておりません) 

価格

320SGD(定価)+GST
256SGD(特別価格)+GST

なお、NNAシンガポール社発行の2010年初版をご購入頂いた企業様で、9法律のうち「雇用法」と「定年退職・再雇用法」の最新版差し替え版をお申込みの場合は、申込用紙の申込み欄に✓印をおつけのうえ、お申し込みください。

価格

120SGD(定価)+GST
96SGD(特別価格)+GST


シンガポールの「Companies Act」最新改訂版。

2005年の第二版が発行されてから13年。会社制度の柔軟性とコーポレート・ガバナンスの強化を目的に改正された会社法。2017年~2018年に段階的に施行された2017 会社(改正)法の改正条項まですべて反映した最新版。UNCITRAL国際倒産モデル法(第10附則)や、会社(モデル定款)規則2015を巻末資料としてまとめ、日系企業の必携法律書として原文と対比したい英和対訳。ビジネスに役立つ一冊です!

ご購入のお申込みはこちらからどうぞ!

書籍情報

■価格 : 570SGD(定価)+GST
     455SGD(NNA有料契約者またはNACクライアント)+GST
■A4冊子(Vol.1 328ページ、Vol.2 336ページの2冊で1セット)
■発行 : NNA SINGAPORE PTE. LTD.
■翻訳・監修 : エイビック エヌ・エイ・シー(Avic NAC)事務所
■発行年月日 : 2019年4月1日

本書の構成

第I編 予備規定(第1条-第7A条)
第II編 本法の運用(第8条-第16条)
第III編 会社の成立(第17条-第42A条)
第IV編 株式、社債及び担保(第43条-第141条)
第V編 経営及び管理(第142条-第198条)
第VI編 財務諸表及び監査(第199条-第209B条)
第VII編 整理、再編及び合併(第210条-第216B条)
第VIII編 収益管理人及び監督管理人(第217条-第227条)
第VIIIA編 更生管財(第227AA条-第227X条)
第IX編 調査(第228条-第246条)
第X編 解散(第247条-第354条)
第XA編  登記の移転(第355条-第364A条)
第XI編 各種の形態の会社、その他(第365条-第386条)
第XIA編 会社の支配権者及び名義上の取締役の名簿(第386AA条-第386AP条)
第XII編総則(第386A条-第411条)
第1附則 ~ 第16附則
会社(モデル定款)規則2015
第1附則 ~ 第2附則


アジアの中で統括会社を設立する際に検討されることの多い、シンガポール・香港・上海の3地域に焦点を当てて、税務などの関連規定等を事例や図表をもとにわかりやすく解説しています。

第2版では、外国子会社の合算税制改正に合わせて内容を見直しました。すでにアジアへ進出されている企業の皆さまをはじめ、これから進出を検討されている皆さまにも役に立つ、進出前に検討すべき事項についても分かりやすくまとめております。是非、ご活用下さい!

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●本書の構成●

第1章 統括会社を設立する前に検討すべき事項
第2章 統括会社をどこに設立すべきか?
第3章 3地域(シンガポール・香港・上海)の会計・税務
第4章 留意すべき日本の「外国子会社合算税制」
第5章 シンガポールにおける統括会社設立の関連規定
第6章 香港における統括会社設立の関連規定
第7章 上海における統括会社設立の関連規定
第8章 事例検討
  • 事例1: シンガポールに統括会社を設立した場合の税負担
  • 事例2: 香港に統括会社を設立した場合の税負担(シンガポール法人と上海法人を統括するケース)
  • 事例3: 香港に統括会社を設立した場合の税負担(中国本土法人2社を統括するケース)
  • 事例4: 上海に中国国内統括会社を設立した場合の税負担